工場長の設備更新判断の
属人化を解消

「工場コンシェルジュサービス」
開始

～誰でも設備更新の判断が
できる状態へ～

三興バルブホールディングス株式会社（本社：福岡県福岡市、代表者：長﨑 洋也）は、2026年6月よりグループ会社である株式会社協和商会（本社：大分県大分市、代表者：三ヶ尻 雅也）にて「工場コンシェルジュサービス」の本格提供を開始しました。中規模の食品工場を対象に、工場設備の状態把握や更新判断が個人の経験に依存しがちな現状を変え、設備状況の把握から設備選定・トラブル対応・省エネ対策まで一貫して支援することで、予防保全と計画的な設備管理への転換を実現します。

■業界の課題とサービスの開発経緯

工場の設備は「生産設備」と、それを支える「ユーティリティ設備」※1の2種類に分けられます。生産設備は目に見えやすく定期的な保全が行われる一方、壁や天井の内側にある配管やユーティリティ設備は劣化状況が把握しづらく、異常が起きるまで気が付かないケースが少なくありません。それは、人材不足を背景に、設備の状況把握から修理判断・省エネ法対策まで工場長一人が担っていることが多く、工場長が経験の中で判断せざるを得ない状況が業界全体の課題となっているからです。
本サービスは、こうした現場の実態から生まれました。協和商会の営業スタッフが九州の食品工場に関わる中で、設備課題や省エネ法への対応についてお客様と同じ目線で提案を重ねてきました。その中で「資材を届けるだけでは解決できない悩みがある」と気が付いたことがきっかけです。三興バルブホールディングスの強みは、多様な仕入れ先を持つ商社機能と、作図から工事まで一貫して対応できるエンジニアリング機能をグループ内に持つことです。各社の強みを横断的に活かしながら、工場長の判断や設備管理を支える「工場コンシェルジュ」として、お客様と同じ目線で工場運営に向き合うサービスとして形にしました。
※1工場内で水、空気、蒸気などを供給する設備のこと

■コンシェルジュサービスの主な内容

工場長の相談や要望に応じる窓口をコンシェルジュサービスとして一本化することで、工場長が判断しやすい環境をつくり、工場の安定稼働へつなげ、コスト削減や技術継承へと導きます。
具体的なサービス内容は以下の5つです。

① 更新・修理の判断を見据えた定期診断

お客様へのヒアリングと現地確認を通じて、配管やユーティリティ設備の全体像や課題を定期的に確認します。これまで経験の中で判断せざるを得なかった設備管理について、劣化状況や優先順位を整理することで、トラブルを未然に防ぎながら、設備更新や修理の判断を行いやすい環境をつくります。

② 3Dスキャンによる工場内の可視化　

「設計当初の図面がない」「どこに何の配管が通っているか分からない」など、工場内の配管経路や設備状態を把握できないと、トラブル時に正確な情報収集ができず、修理判断に時間がかかります。特殊なカメラで工場内を撮影し、空間を立体データ化することで、トラブル時の修理判断が迅速に行え、生産ラインの停止リスクを低減できます。

③ 商社機能を活かした最適な設備選定

工場設備では、設立当初に採用したメーカーやスペックが、交換時にも十分な見直しが行われないまま使用されているケースが多く、現在の使用条件に対して過剰な性能となっている場合も少なくありません。複数メーカーを比較・検討し、工場ごとの条件に応じた最適な設備選定を行うことで、現場に合った仕様へ見直し、無駄なコスト削減と設備の長寿命化につなげます。

④ 設計から施工までをワンストップで対応

蒸気漏れや設備停止などのトラブル発生時には、設備担当者が見積り依頼や工事手配、業者との調整まで対応する手間や、複数業者へ依頼することで、対応に時間がかかる場合もあります。私たちは、見積り・提案・工事・アフターサポートまでをワンストップで対応。窓口を一本化することで、工場側の負担を軽減し、本来注力すべき生産管理や設備管理に時間を使えるようになります。

⑤ 継続的な省エネ対応を支援

省エネ法の対象となる工場では、エネルギー使用状況の報告や中長期計画の提出が義務付けられており、継続的な省エネ対策の検討が欠かせません。私たちはプロセスユーティリティ※2の視点も含めた省エネ施策を提案し、機器の調達から改善実施まで一貫対応。工場長が継続的な省エネ改善を進められる環境をつくります。
※2 水、気体、熱などを供給・回収する設備インフラのこと

■導入されたお客様の声

「工場設立当初と同じメーカーの設備を使い続けていましたが、現状に対してオーバースペックになっている箇所があることに気が付いていませんでした。現場の使用状況をもとに必要な性能を整理し、図面から製作品を提案してもらったことで、コストを抑えつつ現場に合った設備へ更新できました。」　　（某食品メーカーK社 工場長）

■サービス導入の流れ

■今後の展開

本サービスにより、設備管理の属人化を防ぎながら、予防保全を進めることで、安定した工場運営とコスト削減につなげます。本サービスは2026年6月より本格展開を開始しており、現在は九州エリアを中心に展開中です。今後は中四国、関西、関東へと順次拡大し、3年後に売上5億円、5年後に売上20億円規模の事業成長を目指します。これからも、お客様と同じ目線に立ち、それぞれの工場に合った提案を行っていきます。